皆さんが毎月支払っている国民年金や厚生年金について、制度の内容はご存知でしょうか?
今回は、払ってるけど制度の内容が分からない。
今後どうなるの？今まで払った資金は回収できるの？という疑問について解説します。
国民年金とは
国民年金とは、会社員やフリーランスといった働くことが可能な、
国民全員が納める必要のある年金です。
納付者全員が同じ額を納め、貰える額も全員同じ額になっています。
障がい者年金や遺族年金等種類がありますが、
今回は分かりやすい老齢年金について纏めると、
納付期間は20歳から60歳までの40年となっており、全ての期間払うと（約800万円）、
65歳以上になると、毎年約78万円もらうことができます。
現行の制度のままなら、
資金回収するには75歳まで（約10年間）長生きしていれば回収可能になります。
厚生年金とは
厚生年金とは、会社員（契約社員や派遣社員、パートアルバイトも含む）や
公務員が支払っている年金のことです。
国民年金に上乗せされ、勤続年数や給与によって支払う金額も貰える金額も変わります。
当たり前ですが、高い保険料を長く払った人ほど多く貰うことが出来ます。
20歳から60歳まで平均年収500万円で働いたとき、保険料の支払いは会社と折半になる為、
負担は半額になります。実質支払額は約1,800万円となっています。
老齢厚生年金について、65歳以上で貰うことができ、
現在の制度のままなら、上記を満額払っていた場合、毎年約120万円貰えます。
なので、80歳まで（約15年）長生きていれば資金を回収することが出来ます。
年金額の算出には下記の資料を参考にしました。
<東京都厚生年金収入別支払額>
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r3/ippan/r30213tokyo.pdf
<SMBC年金シュミレーション>
支払った資金は長生きすれば回収可能？
国民年金、厚生年金のどちらにも言えますが、
現行の制度のままなら上記の計算で算出可能です。
50年後の日本は高齢化がさらに進み、
総人口1億人を割る計算を内閣府が算出しています。
<将来推計人口でみる50年後の日本>
皆さんが肌で感じている感覚は正しく、労働者と高齢者のバランスが崩れるので、
今後さらに、改悪されていくことは避けられないと思います。
保険料の支払いを止めることはできる？
国民年金、厚生年金ともに国の制度で、公的年金制度と呼ばれ、
全員加入することが強制されており、支払いを止めることは原則できません。
ですが、国民年金に関しては、会社を辞めたり、
支払いが困難な場合は免除や支払いの延期を受けられます。
厚生年金は、会社員や公務員の給与から天引きとなる為、
強制的に支払われてしまいます。
制度が無くなった場合、払った保険料は返してもらえるの？
公的年金の趣旨は、労働可能な現役世代が、
働くことが困難な65歳以上の世代に対して、
手助け（相互扶助）することを目的としています。
残念ながら、皆さんが支払った保険料は銀行の積み立て預金のように貯蓄されていません。
そのまま現在受給をしている65歳以上の国民に支給されているのです。
なので、制度が無くなっても支払った保険料が返ってくることはありません。
解決策
コロナを通して、政府の不甲斐なさを痛感した方も多いと思います。
年金制度は強制加入の為、私たち国民にはどうすることもできません。
将来貰える額を心配してもどうにもなりません。
将来に向けて、自分自身で貯蓄し収入を得るしかありません。
国もきたる未来を見据えて、NISAやIDECOといった
税金のかからない投資制度を設けています。
何から始めればいいか分からない方はこの２つの制度から始めましょう。
※NISAやIDECOについては別記事で纏めます。
政治や他人に期待し、振り回されるのではなく、
自分の人生を自分でコントロールできるよう、
今何ができるか考え行動しましょう。
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